会社概要

会社概要

会社名
株式会社給食企画体
代表者
代表取締役 桑原 英児
本社
〒244-0804 横浜市戸塚区前田町501-12
TEL:045-824-1837
FAX:045-824-8149
MAIL:info@k-kt.co.jp
業務内容
オリジナル高強度磁器食器ダイアセラムシリーズ直販、卸、OEM
厨房機械器具、設計、企画、開発、厨房環境商品直販、卸、OEM
ヨーロッパの業務用冷凍パン生地輸入卸
子ども用品の輸出
設立
昭和61年12月
資本金
1,000万円
従業員数
13名
取引先銀行
三菱東京UFJ銀行、横浜銀行、りそな銀行

企業認定

健康経営優良法人2023

経済産業省の健康経営優良法人認定制度の認定企業になりました。
健康経営優良法人認定制度とは地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営優良法人2023
DX認証

国が策定した情報処理促進法及び個人情報保護法、不正競争防止法に則り、中小企業のDX化を推し進めるべく必要な対応項目を網羅する企業として認証取得をいたしました。

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DX認証
かながわプラごみゼロ宣言

当社は「かながわプラごみゼロ宣言」に賛同し、賛同企業となりました。

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かながわプラごみゼロ宣言
横浜市SDGs認証制度 Y-SDGs

横浜市内の企業・団体等のSDGs達成に向けた取り組みを後押しする「横浜市SDGs認証制度"Y-SDGs"」の第7回認証事業者として認定されました。

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横浜市記者発表資料、第7回認証事業者一覧はこちら

横浜市SDGs認証制度 Y-SDGs
神奈川SDGsパートナー

かながわ県内のSDGsの推進に資する事業者の登録制度。第5期のパートナーとして登録となりました。

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神奈川SDGsパートナー

沿革

1986年
1986年12月 給食機器等を企画開発する目的で会社創立
1987年
高強度磁器食器ダイアセラムの販売を開始するが(重い、割れるかも)などの批判があり販売が進まず。
1987年
メラミン食器からホルマリンが溶出するということが社会問題になり、対して高強度磁器食器は(有毒性がなく割れにくく本物の食器である)という理由から注目を浴び突如販売がスタート、保育園用の形状を増やし展示会等で拡販活動を開始
1989年
業界初の保育園専用調理器具カタログ、キッチンズクラブ創刊
1991年
バブルが崩壊する中、ダイアセラムの販売は順調に伸びる。
1993年
食器以外の調理機械器具の開発に着手
1997年
その間もダイアセラムの販売は順調に伸びると同時に大手教育出版社のオリジナル食器として多数採用となる
2000年
食品、主に輸入冷凍パン生地を扱うメンフィス事業部発足
2001年
オリジナル商品を次々と開発により大量の在庫ストックを管理するためロジスティックの会社に管理委託、これにより商品の出入庫や在庫管理が飛躍的に円滑化され業務の省力化が進む。
2003年
ドイツより冷凍パンを輸入していた会社より輸入販売権を買い取り
2004年
銀座3丁目にメンフィス事業部のアンテナショッップ、ユーロスターズカフェ出店
2007年
家賃の高騰とスタッフの確保が困難という理由からユーロスターズカフェ閉店、実店舗から撤退
2012年
給食用品の輸出をロシア、イギリス、スイスなどに試験販売を始める。
2015年
国内保育用給食機器は順調に伸び、ダイアセラムは販売開始から300万個の出荷量を更新
2016年
中国への試験的輸出開始
2017年
給食企画体創立30周年を迎え記念式典を行う。
2017年
30周年を迎え10年後、30年後、100年先までの段階的なビジョンを策定、総合的な子供の環境を想像する企業を目指す。
2018年
数年かけてドイツの食品メーカーと特別なラザニアに開発成功、世界的家具大手チェーンに採用となる。
2019年
新型折りたたみワゴン、パタセーフを海外で開発
2020年
新商品パタセーフが計画通り順調に販売がスタート、新型コロナウィルス発生により消毒関係の商品が売り上げに寄与
2020年
リテール商品の国内海外を含め販売活動開始。
2020年
中国企業との提携で今までに存在していなかった販売システムにより中国全土をターゲットに情報発信、販売スタート
2021年
おもちゃ殺菌庫らいおんクリーン45発売
2021年
かながわSDGsパートナーズの登録企業になる
2022年
マルス食器発売
2022年
一般社団法人 幼児教育保育用品協会の会員になる
2022年
かながわプラごみゼロ宣言の賛同企業に登録
2022年
横浜市のSDGs認証制度の「Y-SDGs」認証取得
2023年
一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会の「DXマーク認証」取得
2023年
経済産業省の健康優良法人制度の認定企業になりました。

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